駐在員事務所とは
日本で法人としての登記をすることができないため、活動が大きく制限される形態です。営業利益を上げなければ法人税を課されません。そのため。連絡調整や市場調査といった業務のみを行うことがほとんどです。
将来的に法人設立を目指すための準備段階として駐在員事務所を設置することもあります。
設立上のメリット
・登記手続き不要
・日本へ資本金を送る手続きが不要
・営業利益を上げなければ法人税を課されない
・旅行業、古物商、宅建業等の許認可を申請することができません
設立上のデメリット
・事務所名の銀行口座が開けない
・存在を証明できる書類（登記簿謄本等）がないため、顧客等の信用を得ることが難しい