その他の許認可申請支援

旅行業登録

旅行業の種類と業務範囲

【旅行業とは】

旅行業とは何か、旅行業法で明確に定義されています。定義とは何かと言うと、例えば旅行会社を作ろうとしたらこの定義に則ったものを作ることになるのはもちろんのこと、本人が旅行業を営んでいる自覚がなくてもこの定義に当てはまってしまえば法的に「旅行業者」ということになってしまうものです。

つまり、旅行業の定義とは「旅行業とはこういうものです」というのと同時に、「こういうものは全部旅行業として扱います」という法律上のルールです。そのため、旅行業法で定められている定義に当てはまってしまえば、自分では旅行業のつもりがなくても旅行業法の適用を受けて処罰される場合があります。
なぜ処罰されるかというと、旅行業者は第一条で見たように「登録制度」が存在するので、旅行業を営むつもりがない人が無登録のまま旅行業に当てはまる行為をしてしまうと必然的に旅行業法に違反することになってしまうからです。

旅行業法の定義は、大きく見ると3つの要件で定められています。


【旅行業の定義】

1, 報酬を得ること

2, 事業であること

3, 一定の行為(=旅行業務)を行うこと

この3つ全てに当てはまるものは全て旅行業です。逆に言うと、このうちの2つにしか当てはまらないものは旅行業ではありません。例えば友人や知人の旅行を手配して手間賃を貰うのは、2つ目の「事業であること」を満たしていないので旅行業ではありません。

1つ目の「報酬を得ること」は文字通り自分が提供したサービスに対して対価を貰うことです。

2つ目の「事業であること」は継続的・計画的に不特定多数の人を相手にすることを意味していると考えましょう。例えば広告を出したり、友人や知人だけでなく広くお客さんを継続的に募集したりする場合などは、事業だと言えます。

3つ目の「一定の行為を行うこと」は旅行者に対して次に説明するような旅行業務を行うことです。


【旅行業務とは】

上の定義の3つ目「一定の行為(=旅行業務)」は、旅行業を定義する上で一番重要な項目です。報酬を得て行う事業が、旅行業法に関わるものかどうかを決めるのはこの旅行業務です。旅行業務を行っている業者だけが、旅行業法の適用を受けるので、旅行業務に当てはまるものと、旅行業に当てはまるものの規則は重要です。

 

【旅行業務の分類】

1, 基本的旅行業務 旅行者が運送または宿泊のサービスの提供を受けられるように手配する業務

2, 付随的旅行業務 基本的旅行業務に付随する業務で、運送や宿泊以外の旅行サービスの手配をする業務

3, 旅行相談業務 旅行の相談に応じる業務(有料の場合のみを指す)


【旅行業に当てはまらない例外】

1, 手配代行業者 旅行者ではなく、旅行業者等を相手にして旅行サービスの代理手配をする業者

2, 添乗員派遣業者、渡航手続代理業者 旅行業者に対して添乗員つまりツアーコンダクター等を派遣する業者、パスポートやビザの取得を代行する業者

3, 運送または宿泊業者が自らの業務範囲内でサービスを提供する行為 運送業者(交通機関)が自社の機関を利用した運送サービスを、旅館やホテルが自社の宿泊施設を利用した宿泊サービスを提供する行為

4, 付随的旅行業務のみを行う業務 運送や宿泊以外の旅行サービスのみを手配する業務

5, 運送機関の代理発券業務のみを行う場合 コンビニ等が交通機関の運送サービスの発券のみを行う場合

 こうして見るとわかりにくいかもしれませんが、要は、基本的旅行業務と旅行相談業務を行う場合が旅行業に当てはまるということです。更に言えば、「運送サービスの手配だけでは旅行業に該当しない」と定められているので、自社の宿泊施設以外の宿泊サービスを手配する行為は全て旅行業務だということになります。また、旅行者と契約を結ぶ場合のみが旅行業で、旅行業者の代理として手配する場合は何をしても旅行業にはあてはまりません。

 

【希望業務と旅行業登録の関係について】

 

パッケージツアーの販売 国内・海外旅行 → 第一種旅行業登録

パッケージツアーの販売 国内旅行のみ  → 第二種旅行業登録

手配旅行のみ   →   第三種旅行業登録

航空券の販売   →   第三種旅行業登録

中国団体観光・個人観光旅行の受入
(中国側指定業者が販売した旅行を受入・手配)
→ 第三種旅行業登録/中連協指定
※中華人民共和国国民訪日観光客受入旅行会社連絡協議会

中国の個人観光旅行(マルチプルビザ、二回目以降の使用)

          → 第三種旅行業登録 ※中連協指定不要

中国の商用・医療、他国からの観光等各種旅行の手配 → 第三種旅行業登録

ランドオペレーター業務  旅行業登録不要!
(旅行会社が受注した旅行の手配を下請。取引相手はホテル、観光地等の業者のみ。客との直接取引なし)

※近々ランドオペレーターを対象とした登録制度の実施が予定されています

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