基礎知識

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識

はじめに

外国企業が日本に拠点を設立したり、外国人が起業したりするときの手続き、また外国人が日本企業で就職する場合の就労ビザや、永住等の在留資格を取得する手続きは、非常に複雑であり、またさまざまな行政機関での手続きが複合的に絡んでいることから情報が錯綜して何が正しい情報であるか、専門家でなければなかなかよくわからない状況にあります。 ここでは、当事務所が個々の手続きを通じて得た正確な情報をもとに、「外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての…詳しくはこちら

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識

■はじめに 外国企業が拠点を日本で開設する場合、日本の法律上、その拠点の形態は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」の三つの形態のいずれかになります。 ただ、実は、それぞれの名称が正式に決まっているものではないため、人によって呼び方が一定しておらず、日本支店、日本支社、営業拠点、常駐事務所などさまざまな名称で呼ばれることがあります(したがって、上記の当事務所での呼び方もあくまでも便宜的なものに過ぎません)。また三つの…詳しくはこちら

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識

三つの拠点の形態の分類表と選択チャート

■三つの拠点の形態の分類表 下記の表は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」のそれぞれの形態の特徴、メリット、デメリットをわかりやすくまとめたものです。 項目\形態 駐在員事務所 外国企業の支店 日本法人(株式会社) 日本での法人格 無 有 (日本でも登記) 有 (日本だけで登記) 法人の国籍 - 外国 (外国の会社法に基づいて設立された法人) 日本 (日本の会社…詳しくはこちら

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識

在留資格(外国企業関連)

■日本の拠点の運営担当スタッフと在留資格 日本で拠点を開設した場合、日本で日本人を採用して、運営にあたらせるという場合もありますが、一方で、本国本社の社長または担当責任者、社員などが日本の拠点に短期または長期間、赴任して、拠点の運営に従事する場合もあります。 日本人の場合には、そのまま通常の会社で日本人を雇用する場合と同様の手続きで雇用して働き始めてもらうことに、何ら問題はありません。 一方で、本国本社の社長または担当責任…詳しくはこちら

在留資格の基礎知識在留資格の種類と就労の可否

技術・人文知識・国際業務

■「技術・人文知識・国際業務」 この在留資格は、日本法人、外国企業の支店、または駐在員事務所に直接雇用される外国人で、人文系または理系の専門知識を必要とする業務や、海外取引業務、広告宣伝、デザイン、通訳・翻訳などの業務に従事する人に付与されるものです。 通訳・翻訳業務以外の海外取引業務や、広告宣伝、デザインなどの業務をおこなう場合には大学卒業以上、または3年以上の実務経験が求められます。 それ以外の業務の場合には、日本また…詳しくはこちら

在留資格の基礎知識在留資格の種類と就労の可否

企業内転勤

■「企業内転勤」 この在留資格は、日本法人(本国本社との資本関係があること)、外国企業の支店、または駐在員事務所に派遣される被雇用者(ただし取締役は含む)が対象となりますが、日本法人の経営者(代表取締役)は取得できません。 本国本社で直前1年間以上の勤務実績(日本での担当業務と同様の内容)が求められ、さらに日本での担当業務は、海外取引業務や、広告宣伝、デザイン、通訳・翻訳、技術に限られます。 なお、この在留資格の場合、学歴…詳しくはこちら

在留資格の基礎知識在留資格の種類と就労の可否

経営・管理

■「経営・管理」 この在留資格は、日本法人の経営者または経営管理者で、日本で長期間(1年のうち180日以上)滞在して経営または管理活動に従事する方が申請するものです。日本法人の規模としては、500万円以上の出資(在留資格を取得しようとする本人または本人が所属する会社の出資額)が必要です。 審査は、経営の安定性・継続性や、新規開業の場合、「事業計画」の実現可能性が重要になります。その経営の安定性・継続性や実現可能性の具体的な審査の…詳しくはこちら

在留資格の基礎知識在留資格の種類と就労の可否

短期滞在

■「短期滞在」 この資格で、報酬を受ける活動を日本国内でおこなうことは認められません。つまり就労するための資格ではありません。ただし、視察や会議、市場調査、宣伝などの活動は可能です。 したがって、駐在員事務所で、短期的に市場調査、宣伝活動をおこない、給与は本国本社で受けるのであれば、この在留資格で来日しても構いません。 また、日本法人の代表取締役も、日本法人から役員報酬を受けないのであれば、この在留資格で一時的に来日して、…詳しくはこちら

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