基礎知識

外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての基礎知識三つの拠点形態とそれぞれの特徴

日本法人

日本法人とは

日本の会社法に基づいて設立された会社です。出資者(株主)が外国人、外国法人の場合でも、原則的に特別な制限を受けることなく日本の会社として活動することができます。日本で長期的な発展を目指す場合、最もふさわしい設立形態です。制度上は、設立の際に日本居住者が一人もいなくても設立可能とされていますが、現状ではオフィス探し、銀行口座開設等といった実際の活動に支障をきたすことが多いので、日本居住者を含めての設立を強くお勧めしています。


設立上のメリット

・日本の顧客、仕入先との取引において、信頼を得やすい形態
旅行業古物商、宅建業等の許認可を申請することができる。

設立上のデメリット

・資本金を送る手続きが必要です。中国等、外貨規制が行われている国からの送金については、一般的に手続きが難しく、時間もかかる。

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