その他の許認可申請支援

古物商許可

古物商許可手続の流れとポイント

【古物商許可申請から営業までの流れ】 1      書類作成、収集  2      警察署への相談  3      費用お支払い  4      警察署への申請      (審査:約1か月半) 5      許可証交付    6      プレート、帳簿などの整備 7      営業スタート!    【古物商許可のポイント】 □ 役員全員から最近5年間の経歴情報をもらうことができるか。 □ 役員全…詳しくはこちら

旅行業登録

旅行業登録の流れ

【登録申請について】 1)営業保証金 →旅行業協会(JATA/ANTA)に加入することで1/5の金額に抑えることが可能 2)基準資産額 =資産の総額-負債の総額-(不良債権+繰延資産+営業権)-営業保証金または弁済業務保証金分担金額 ※5年ごとに更新の際にもチェックされる 3)旅行業務取扱管理者※を1名以上常駐させること 「国内旅行業務取扱管理者」または「総合旅行業務取扱管理者」。国家資格。 4)登録手数料 (…詳しくはこちら

旅行業登録

旅行業の種類と業務範囲

【旅行業とは】 旅行業とは何か、旅行業法で明確に定義されています。定義とは何かと言うと、例えば旅行会社を作ろうとしたらこの定義に則ったものを作ることになるのはもちろんのこと、本人が旅行業を営んでいる自覚がなくてもこの定義に当てはまってしまえば法的に「旅行業者」ということになってしまうものです。 つまり、旅行業の定義とは「旅行業とはこういうものです」というのと同時に、「こういうものは全部旅行業として扱います」という法律上のルールで…詳しくはこちら

帰化許可申請

【帰化?それとも永住?】 日本に一定期間滞在し、仕事や生活が落ち着いてこられた外国人の皆さんが考えるのが「帰化」「永住」です。これらの許可を得ることで、在留資格ごとに定められている制限が無くなり、日本での活動が自由になります。 では、どちらの許可を申請するのが、適しているのでしょうか? まず、「帰化」は「永住」よりも日本滞在期間についての要件(※)が緩いこともあり、「永住申請より簡単!」という情報がしばしば流れてい…詳しくはこちら

技術・人文知識・国際業務

■「技術・人文知識・国際業務」 この在留資格は、日本法人、外国企業の支店、または駐在員事務所に直接雇用される外国人で、人文系または理系の専門知識を必要とする業務や、海外取引業務、広告宣伝、デザイン、通訳・翻訳などの業務に従事する人に付与されるものです。 通訳・翻訳業務以外の海外取引業務や、広告宣伝、デザインなどの業務をおこなう場合には大学卒業以上、または3年以上の実務経験が求められます。 それ以外の業務の場合には、日本また…詳しくはこちら

企業内転勤

■「企業内転勤」 この在留資格は、日本法人(本国本社との資本関係があること)、外国企業の支店、または駐在員事務所に派遣される被雇用者(ただし取締役は含む)が対象となりますが、日本法人の経営者(代表取締役)は取得できません。 本国本社で直前1年間以上の勤務実績(日本での担当業務と同様の内容)が求められ、さらに日本での担当業務は、海外取引業務や、広告宣伝、デザイン、通訳・翻訳、技術に限られます。 なお、この在留資格の場合、学歴…詳しくはこちら

経営・管理

■「経営・管理」 この在留資格は、日本法人の経営者または経営管理者で、日本で長期間(1年のうち180日以上)滞在して経営または管理活動に従事する方が申請するものです。日本法人の規模としては、500万円以上の出資(在留資格を取得しようとする本人または本人が所属する会社の出資額)が必要です。 審査は、経営の安定性・継続性や、新規開業の場合、「事業計画」の実現可能性が重要になります。その経営の安定性・継続性や実現可能性の具体的な審査の…詳しくはこちら

免責事項・個人情報保護

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日本法人の場合の出資者(個人or法人)

■日本法人の場合の出資者(個人or法人) 日本法人を設立する際、まず「出資をするのは海外の法人(=会社)か?個人か?」を決めていただきます。法人出資と個人出資、それぞれメリット、デメリットがありますのでご紹介しましょう。 【法人出資の場合】 海外法人が出資して日本法人を設立する場合、日本の法人はいわゆる「子会社」となります。 メリットとしては、海外本社の規模や実績に応じて、設立したばかりの会社でも一定の信用を得ることがで…詳しくはこちら

オフィスの条件

会社設立手続きをする際、会社の本店をどこに置くのか、という住所を定めなければなりません。この住所は会社の実際の業務を行うオフィスの他、例えば代表取締役の自宅といった個人の住宅でも構いません。 ただし、設立した会社で外国人スタッフを雇用し、「経営管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」等のようないわゆる就労ビザの申請をする場合、基本的に自宅での登記は避けてください。 就労ビザの取得にはある程度の事業規模が求められており…詳しくはこちら

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