外国企業が日本に拠点を設立したり、外国人が起業したりするときの手続き、また外国人が日本企業で就職する場合の就労ビザや、永住等の在留資格を取得する手続きは、非常に複雑であり、またさまざまな行政機関での手続きが複合的に絡んでいることから情報が錯綜して何が正しい情報であるか、専門家でなければなかなかよくわからない状況にあります。 ここでは、当事務所が個々の手続きを通じて得た正確な情報をもとに、「外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての…詳しくはこちら
当事務所は、おもにアジア（中国、台湾、香港、韓国）の企業が日本で拠点を開設する際の支援をメイン業務として行っています。 具体的な開設手続き、会社設立書類の作成、代表者や従業員の在留資格の手続きはもちろん、それに関連する資本金の送金や、オフィス選定のアドバイス、進出に伴う公的機関の進出支援制度のご紹介と取り次ぎ、拠点開設後の各種届出の支援もトータルで行っています。 外国の企業が拠点を日本で開設する場合、日本の法律上、その拠点の…詳しくはこちら
■はじめに 外国企業が拠点を日本で開設する場合、日本の法律上、その拠点の形態は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」の三つの形態のいずれかになります。 ただ、実は、それぞれの名称が正式に決まっているものではないため、人によって呼び方が一定しておらず、日本支店、日本支社、営業拠点、常駐事務所などさまざまな名称で呼ばれることがあります（したがって、上記の当事務所での呼び方もあくまでも便宜的なものに過ぎません）。また三つの…詳しくはこちら
■三つの拠点の形態の分類表 下記の表は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」のそれぞれの形態の特徴、メリット、デメリットをわかりやすくまとめたものです。 項目＼形態 駐在員事務所 外国企業の支店 日本法人（株式会社） 日本での法人格 無 有 （日本でも登記） 有 （日本だけで登記） 法人の国籍 － 外国 （外国の会社法に基づいて設立された法人） 日本 （日本の会社…詳しくはこちら
■三つの拠点の形態の分類表 下記の表は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」のそれぞれの形態の特徴、メリット、デメリットをわかりやすくまとめたものです。 項目 形態 駐在員事務所 外国企業の支店 日本法人（株式会社） 日本での法人格 無 有 （日本でも登記） 有 （日本だけで登記） 法人の国籍 － 外国 （外国の会社法に基づいて設立された法人） 日…詳しくはこちら
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