外国企業の関西進出支援サポートと
外国人の就労関連ビザ支援

当事務所では、外国人の呼び寄せからすでに日本にいる外国人のビザ変更、更新手続きなど、各種ビザ手続き（在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請等）を行っておりますが、主に以下のビザ（在留資格）を取り扱っております。 就労系： －経営・管理 　高度専門職 　技術・人文知識・国際業務 　企業内転勤 　本邦大学卒業者（特定活動） 　介護 　　※介護職の在留資格にはいくつか種類…詳しくはこちら

現在、外国人が「介護」の業務に従事するには、以下の5つの在留資格・制度の中から考慮することができます。 ①介護 「介護福祉士」の国家資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格 ②特定技能（介護） 人手不足対応のため、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された在留資格（介護を含め、計14分野） 「特定技能」全体についてはこちら ③本邦大学…詳しくはこちら

本邦大学卒業者（特定活動） 日本の大学又は大学院を卒業・修了した外国人（＝「本邦大学卒業者」）が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望し、一定の要件を満たす場合には、在留資格「特定活動」が認められるようになりました。 制度概要 日本の大学又は大学院を卒業・修了した外国人（＝「本邦大学卒業者」）の就職支援を目的として創設された在留資格。 「本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において、本邦の大学…詳しくはこちら

在留資格「特定技能」 人手不足が続く14の産業分野に限定して2019年4月に導入された新しい在留資格のこと この在留資格を持つ外国人は、現場での作業を含む就労が可能となる 「特定技能」は、導入当初、煩雑な手続と申請書類の多さから申請件数も限られていましたが、2020年に入って、新型コロナの影響を受けて外国人の就労先の流動化が強まり、この在留資格で就職・転職を希望する外国人や、外国人就労者の受入れを希望する企業・法人様が増えて…詳しくはこちら

新たに「特定技能」で外国人を受け入れようと検討をされている企業・法人様は、特定技能外国人を受け入れることができるのかどうか、以下の3つのポイントを確認する必要があります。 １．企業・法人として特定技能外国人を受入れる条件 ２．特定技能外国人への「支援」業務の内容・実施体制 ３．「特定技能」申請者本人に求められる条件   それぞれのポイントについて、具体的には以下の内容を確認する必要があります。 １．企業・法人と…詳しくはこちら