外国企業が日本に拠点を設立したり、外国人が起業したりするときの手続き、また外国人が日本企業で就職する場合の就労ビザや、永住等の在留資格を取得する手続きは、非常に複雑であり、またさまざまな行政機関での手続きが複合的に絡んでいることから情報が錯綜して何が正しい情報であるか、専門家でなければなかなかよくわからない状況にあります。 ここでは、当事務所が個々の手続きを通じて得た正確な情報をもとに、「外国企業が拠点を日本で開設するにあたっての…詳しくはこちら
■はじめに 外国企業が拠点を日本で開設する場合、日本の法律上、その拠点の形態は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」の三つの形態のいずれかになります。 ただ、実は、それぞれの名称が正式に決まっているものではないため、人によって呼び方が一定しておらず、日本支店、日本支社、営業拠点、常駐事務所などさまざまな名称で呼ばれることがあります（したがって、上記の当事務所での呼び方もあくまでも便宜的なものに過ぎません）。また三つの…詳しくはこちら
■三つの拠点の形態の分類表 下記の表は「日本法人」、「外国企業の支店」、「駐在員事務所」のそれぞれの形態の特徴、メリット、デメリットをわかりやすくまとめたものです。 項目＼形態 駐在員事務所 外国企業の支店 日本法人（株式会社） 日本での法人格 無 有 （日本でも登記） 有 （日本だけで登記） 法人の国籍 － 外国 （外国の会社法に基づいて設立された法人） 日本 （日本の会社…詳しくはこちら
日本法人とは 日本の会社法に基づいて設立された会社です。出資者（株主）が外国人、外国法人の場合でも、原則的に特別な制限を受けることなく日本の会社として活動することができます。日本で長期的な発展を目指す場合、最もふさわしい設立形態です。制度上は、設立の際に日本居住者が一人もいなくても設立可能とされていますが、現状ではオフィス探し、銀行口座開設等といった実際の活動に支障をきたすことが多いので、日本居住者を含めての設立を強くお勧めしています…詳しくはこちら
外国企業の支店とは 外国の会社法にもとづいて設立された法人です。 「支店」、「営業所」等の様々な呼称で呼ばれています。日本の法務局で登記を行いますが、日本の会社法上ではあくまで「外国会社の営業所」という位置づけです。航空会社等特殊な分野を除いてはそれほど設立されることはありません。 日本法人と異なり、制度的に、代表者は必ず日本に住所を有する（＝日本の住民票を持つ）ことが求められています。 設立上のメリット ・日本へ資本…詳しくはこちら
駐在員事務所とは 日本で法人としての登記をすることができないため、活動が大きく制限される形態です。営業利益を上げなければ法人税を課されません。そのため。連絡調整や市場調査といった業務のみを行うことがほとんどです。 将来的に法人設立を目指すための準備段階として駐在員事務所を設置することもあります。 設立上のメリット ・登記手続き不要 ・日本へ資本金を送る手続きが不要 ・営業利益を上げなければ法人税を課されない ・旅行…詳しくはこちら
■日本の拠点の運営担当スタッフと在留資格 日本で拠点を開設した場合、日本で日本人を採用して運営にあたらせるという場合もありますが、一方で、本国本社の社長または担当責任者、社員などが日本の拠点に短期または長期間赴任して拠点の運営に従事する場合もあります。 日本人の場合には、そのまま通常の会社で日本人を雇用する場合と同様の手続きで雇用して働き始めてもらうことに、何ら問題はありません。 一方で、本国本社の社長または担当責任者、社…詳しくはこちら