■「企業内転勤」
この在留資格は、日本法人（本国本社との資本関係があること）、外国企業の支店、または駐在員事務所に派遣される被雇用者（ただし取締役は含む）が対象となりますが、日本法人の経営者（代表取締役）は取得できません。
本国本社で直前１年間以上の勤務実績（日本での担当業務と同様の内容）が求められ、さらに日本での担当業務は、海外取引業務や、広告宣伝、デザイン、通訳・翻訳、技術に限られます。
なお、この在留資格の場合、学歴は問われないことから、もし「技術・人文知識・国際業務」での採用が難しい場合、この「企業内転勤」の条件を満たすようにしてから、日本に派遣するという方法で利用することも可能です。